相続財産調査

相続が起きた場合、被相続人の相続財産が何がどの程度あるかを把握する必要があります。

負債の有無によりその後の手続きも変わってきますし、相続財産を相続人の間で分割するにしてもその範囲を確定させなければ話が進みません。

不動産については、被相続人の名寄せ帳（市役所で取得可）で確認の上、登記簿謄本、公図（法務局で取得可）、固定資産税評価証明書（市役所で取得可）にて所在地・評価などを確認します。

預貯金については、通帳・キャッシュカードなどから取引金融機関が把握できます。
通帳等が見当たらない場合は別途の手続きにて調査が必要となります。

動産その他の財産についても整理して目録を作成しておくのが望ましいです。
きちんと財産整理をすることで、残された遺族の負担を軽くすることができるのです。

被相続人の財産であっても相続出来ない財産もあります。

たとえば、扶養をしてもらう権利（扶養請求権）であるとか、離婚に伴う財産分与請求権（請求前に限る）とか、特別縁故者の相続財産分与請求権などがあります。

また、お墓や仏壇、位牌などの祭祀財産は祭祀の主催者が承継するものとされています。

その他、退職金（特別受益の対象にはなる。）や身元保証債務の金額が確定していない分については相続の対象にはなりません。