相続基本知識

☆法定相続人

　遺産を相続することができる人が民法で定められており、法定相続人といいます。下記が法定相続人にあたる人になります。

（１）　配偶者　妻または夫です（内縁関係は認められません）。配偶者はいかなる場合も常に相続人となります。

他に後述する血族相続人がいないときは単独で被相続人の遺産を相続します。血族相続人がいるときは、血族相続人と同順位で共同相続人となります。

（２）　血族相続人　　　第1順位から第3順位まで決められています。第1順位の者がいれば第1順位の者　が相続人となります。第1順位の者がいない場合には、第2順位の者が相続人となります。第1順位の者も第2順位の者もいない場合に、第3順位の者が相続人となります。

①　子　被相続人の子は第1順位の血族相続人となります。

　　　　子が数人いる場合は、すべて同順位の相続人となります。

②　直系尊属　　父母や祖父母が第2順位の血族相続人となります。

父や祖父など親等を異にする直系尊属が数人あるときは、被相続人に近い親等の者が先順位の相続人となります。

③　兄弟姉妹　兄弟や姉妹が第3順位の血族相続人となります。

　　　　　　　数人いる場合は、すべて同順位の相続人となります。

　☆法定相続分

法定相続分も決まっており、相続人がどの様な組み合わせかにより下記の様になります。

（１）　相続人が配偶者と子のみ　　　　　　　　　ｅｘ．．相続財産が1200万円の場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 配偶者600万円、子600万円相続する。　

配偶者800万円、直系尊属が400万円相続する。

配偶者900万円、兄弟姉妹が300万円相続する。

 　遺留分とは、法定相続人が相続財産の一定分を相続することが保障される制度をいいます。

　たとえば、被相続人が全ての遺産を配偶者に相続させる旨の遺言書を遺していたとしても、法定相続人である子には一定分が保障されているのです。

　上の例の様に、遺留分が侵害された場合、相続人は相続開始後に侵害された分について請求（遺留分減殺請求）することができます。この請求は、権利者が請求を行ってはじめて効力が発生するので注意が必要です。

また、この請求権は、時効により消滅します。期間は、遺留分の侵害を知った時から1年または相続開始から10年を経過いたときです。

　なお、遺留分の権利があるのは、法定相続人の中でも、配偶者、子、父母のみとなっております。

請求できる遺留分は実際に法定相続分に従って相続する際の配偶者・子が2分の1、直系尊属が3分の1となります。（少しわかりにくいかもしれません…お気軽にお尋ねください。）