取扱業務

　株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、医療法人などの法人設立業務をサポートさせていただきます。
　当事務所では、司法書士と提携しております。設立手続きにおいて、定款作成及び認証業務を私共が、設立登記は司法書士にて行います。
　また、設立後には税務署への届出や社会保険の届出などがあるため、場合によっては、税理士または、社会保険労務士をご紹介させていただきます。
設立後の展望を踏まえた上での設立業務をサポートさせていただきます。

どうぞ、お気軽に無料相談してみて下さい。

　２０１２年７月９日より、新しい在留管理制度が始まりました。

従来の外国人登録法は廃止され、入国管理法上の管理に１本化されました。

手続きとしては、在留資格の変更や更新の際に従来必要のなかった写真が必要となった点と申請の際、本人に携帯義務があった外国人登録証（現在はみなし在留カード）の原本を預かることができるようになった点が従来とは、異なります。

　当事務所では、帰化許可申請、渉外身分関係手続、在留資格認定証明書交付申請、
在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請、在留資格取得許可申請、
再入国許可申請、就労資格証明書申請、在留特別許可、パスポート申請…などを取り扱いしております。

どうぞ、お気軽に無料相談してみて下さい。

成年後見…任意後見制度…ご相談下さい。

               判断能力が不十分になった場合に備えて、任意後見契約を
　　　　 公正証書で結んでおきます。　将来、自分はどんな生活をしたいか、
               そのための費用はどうするかなど、自分の将来を自分で決めることができます。

内容証明作成…お金を返してくれない。悪徳訪問販売にあった。
　　　　　　　借金を督促されるが時効で債務は消滅したはずだ。
　　　　　　　男女間のトラブル。賃金不払い、セクハラなど。

各種契約書作成…売買契約、賃貸借契約、金銭消費貸借契約。
　　　　　　　　請負契約、委任契約、雇用契約など。

各種営業許可申請…飲食店、リサイクルショップ、風俗営業関連。
　　　　　　　　　薬局、産業廃棄物収集運搬業、宅建業の免許など。

農地関連…転用（農地法3・4・5条市街化区域届出、市街化調整区域許可。
　　　　　　　　農用地除外申請。開発行為許可申請など。

示談書・念書・告訴状等の作成…請願書、行政不服申立書作成
                                                    その他書類作成など。

事実証明に関すること…調査、実測に基ずく図面等の作成、公庫融資手　　　　　　　　　　　　　                       　             続き、始末書作成など。

離婚に関すること…離婚協議書作成、年金分割合意書作成など。
　　　　　　　　　離婚後の調査では、継続的に養育費の支払いが
                               なされている世帯は２０％にも満たないのが現状です。
                               この様なことを避けるためにも、きちんとした
                                    離婚協議書を公正証書で作成しておきましょう。
                                作成にもポイントがあります。　　　　　　　　　

事業承継に関すること…事業承継計画書作成、公正証書遺言など。
　　　　　　　　　　　後継者に会社資産と経営権を集中させる。
　　　　　　　　　　　納税対策、争い防止を考慮する。
                                       H21創設の贈与・相続税特例、遺留分特例。

会計記帳…日々の経理、帳簿の作成など。

　その他、官公署に提出する書類はお気軽に無料相談してみて下さい。