遺産分割協議

　A:遺産分割後に発見された遺産については、原則として再度、新たな財産についての遺産分割協議をしなければなりません。

　これは、遺産分割協議書に「残余の財産一切を〇〇が相続する」と書かれていても同じです。

ただし、「後日、他の遺産が新たに発見されたときは、〇〇が相続する」と書かれている場合はその者が相続することになります。この場合でも新たな財産があまりにも高価な物のときはトラブルにならぬ様に相続人全員で協議するのが望ましいです。

　A:音信不通の相続人を除外した遺産分割協議は無効となります。

その相続人の不在を再度確認した上で、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立を行います。管理人が選任されると、管理人と他の相続人との間で遺産分割協議をすることになります。　

　A:被相続人が誰も知らない間に法律上の婚姻をしており、その者との子である場合は、当然に相続する権利があります。

これに対して、法律上の婚姻をしていない(愛人、内縁関係など）者との子である場合は、認知されていれば相続する権利があり、認知されていなければ相続権はありません。

　現れた子に相続する権利がある場合は、その子も遺産分割協議に参加することになります。すでに、遺産の分割が終了している場合には、金銭での支払を要求できるに過ぎません。

　A:相続回復請求権を行使することができます。

これにより財産を取り戻すことができます。ただし、相続回復請求権の行使は通常は訴訟でなされる場合が多いです。したがって、弁護士さんに相談するのがよいでしょう（当方でもご紹介させていただきます）。

　A:遺言書がある場合、原則は遺言書の通りに分割されますが、相続人全員の同意があれば、遺言書と異なる内容の分割をすることも可能です。

　A:遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停の申立をして、調停を行います。それでも不調のときは、審判に移行し、家庭裁判所が審判を下します。