各種名義変更手続き

　団体生命保険付ローンの場合は、被相続人の死亡によって死亡保険金が銀行等へ交付され、清算されます。相続人はその後の返済をする必要はありません。

これに対して団体生命保険が付いてない場合は相続人が残りの返済を引き継ぎます。手続きは各銀行にて手続きを行います。

この場合も各種契約の債務者の名義書き換えなどが必要となります。

貸主（債権者）に相続の旨を伝えて、必要な手続きをとります。

　被相続人が第三者に貸しているお金や商売上の売掛金（債権）も相続財産になります。

こちらの手続きは、相続人が債務者（この場合、お金を借りている第三者や商売上の売掛金未払者です。）に対して債権を相続した旨を通知した上で、債務者から債務確認書（確かに債務がありますということを確認する書類）をもらうのがよいでしょう。

　債権には、時効があり、時効が完成している債権は債務者が時効を援用して支払を拒むことができます。そのため、時効期間には、注意が必要です。

　貸金債権の時効期間⇒１０年。　　　※債権者・債務者のどちらかが、法人または　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人でも営業上貸している場合は５年。

　
　　売掛債権の時効期間

　　　　商品の小売代金⇒２年　　飲食店の代金⇒１年
　　　　自動車修理代金⇒３年　　工事の請負代金⇒３年…など

なお、時効のついては、時効の中断など専門的な事柄があります。各債権の時効期間など、ご不明な点も併せて、お気軽にご相談下さい。

市町村役場…死亡届（７日以内）、火葬許可申請書（死亡届と同時）、遺族基礎年金の請求（国民年金）
　　　　　　復氏届（旧姓復活時）、婚姻関係終了届
法務局　　…不動産の相続登記
保険会社　…死亡保険金の請求（３年以内）、入院・手術給付金請求
税務署　　…所得税の準確定申告（４か月以内）、相続税申告（１０か月以内）
証券会社　…株式、債券等の名義変更
年金事務所…年金手続き、遺族厚生年金請求（厚生年金）
労働基準監督署…葬祭料請求（労災保険）、遺族補償年金等の請求（労災保険）
公共職業安定所…未支給失業給付金請求
警察署…被相続人の運転免許証