遺言執行

　遺言書の内容はどんなことを書いても自由ですが、法律により効力が認められているのは下記の１０種類のもとなります。

　①　遺産の処分（遺贈、寄付行為など）。
　②　推定相続人の廃除および、廃除の取り消し。
　③　相続分の指定、または指定の委託。
　④　遺産分割方法の指定、第三者への委託。
　⑤　遺産分割の禁止（死後５年間が最高）。
　⑥　相続人相互間の担保責任の指定。
　⑦　遺言執行者の指定(第三者に指定の委託も可）。
　⑧　認知。
　⑨　未成年後見人の指定。
　⑩　遺贈減殺方法（価格比例）とは違う方法の指定。

遺言書の撤回について

　遺言書の内容については、いつでも自由に撤回したり、変更することができます。また、何回も書き直したりも可能です。複数の遺言書を作成した場合には、
作成日付けが新しい物が有効となります。(万一の争いを避けるため、義務ではありませんが、書き直した前の遺言書は破棄しておくのが良いでしょう）。

遺留分について

　遺留分とは、一定の相続人のために法律上必ず保障しなければならない遺産の一定割合のことです。遺言自由の原則が認められ、被相続人は自己の財産を遺言によって自由に死後処分できるとするのが原則です。

　他方、近親者の相続期待利益を保護し、また、被相続人死亡後の遺族の生活を保障するために、相続財産の一定部分を一定範囲の遺族のために留保するのが

遺留分制度です。

遺留分権利者と遺留分減殺請求権

　遺留分を有するのは、相続人のなかでも配偶者、子、直系尊属に限られます。
したがって、兄弟姉妹には遺留分はありません。

　遺留分の割合は法定相続人の構成により、以下の様に変わります。
①　直系尊属のみが相続人の場合は相続財産の３分の１
　その他の場合は相続財産の２分の１

　遺留分を侵害された者は、遺留分減殺請求権を行使して自己の遺留分を回復することが出来ます。この遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから一年間行使しないときは、時効によって消滅します。相続開始の時から十年を経過したときも、同様となります。