建設業許可

　まず、許可を取得しようとする建設業に関して一定の経営経験を有していることが必要となります。法人と個人で要件が違います。また、疎明書類が多数必要となります。

法人の場合…常勤の役員・代表取締役等が許可を受けようとする建設業に
　　　　　　関して、5年以上法人の役員をしていたことなどです。

個人の場合…事業主本人又は、登記された支配人が許可を受けようとする建設業に関して、5年以上　
　　　　　　個人事業主であったことなどです。

　　　この要件に該当しない、または、よくわからないという方はお気軽にご相談下さい。

　つぎに、本社や本店または許可をとる営業所ごとに専任技術者（常勤の職員であり、その業務に従事していること）が常任していることです。

　この専任技術者は許可を取得しようとする業種により、資格者の要件が異なります。具体的には、一定の国家資格を有していること又は実務経験があることが必要となります。特に、実務経験を証明する場合は疎明書類が多く、取引先等の協力が必要な場合があります。慎重な準備が必要なため、事前にご相談下さい。

　　　　　詳細はお気軽に、無料相談してみて下さい。

　第三の要件は、許可を受けようとする建設業者が、請負契約に関して不正な行為や不誠実な行為をするおそれがないことをいいます。

　ここに、不正な行為とは、請負契約の締結又は履行に際して詐欺、脅迫、横領等の法律に違反する行為をいいます。

　不誠実な行為とは、工事内容、工期等請負契約に違反する行為をいいます。

この要件の対象者は、法人の場合は法人、役員、支店長、営業所長などです。個人の場合は、事業主、支配人です。

※　上記の行為を行ったことにより、免許の取り消し処分を受け、あるいは営業停止などの処分を受けてから５年を経過しない者は誠実性が無い者として扱われます。

　この要件は次の①〜②のいずれかの該当する必要があります（一般建設業の許可を受ける場合）。

①　自己資本の額が５００万円以上あること。

②　５００万円以上の資金を調達する能力があること。

　許可を受けようとする者（法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人や支配人、支店長、営業所長等）が下記の欠格要件に該当しないことです。

①　許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。

②　成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ていない者。

③　不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて５年を経過しない者。

④　許可の取り消しを免れるために廃業の届出を出してから５年を経過しない者。

⑤　建設工事を適切に施工しなかった為に公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者。

⑥　禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。

⑦　建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。